4月16日投開票で施行された日野市長選挙の結果、憲法の生きる市政を・日野の会（日本共産党、自由党、新社会党すいせん）が擁立した磯崎四郎候補は、16,915票（得票率31.4％）を獲得し、善戦健闘しましたが及びませんでした。ご支持いただいた皆様のご期待にお応えできなかったことをお詫びするとともに、この間のご支援に心から感謝申しあげます。

　今回の市長選挙で、磯崎四郎候補は、三つの争点を明らかにするとともに、「安心と希望の日野」をめざす政策・ビジョンを掲げました。これらの訴えは、市民のみなさんの中に共感を広げるものとなりました。例えば、この3月、541名の子どもが「保育園を落ちた」事態について、緊急に解決が求められる課題として政策提起を行いました。これに対して現職市長陣営は、最終盤の法定二号チラシで「これから498名（保育定員）増を図ります」（これでは待機児の半分も解消しない）という従来の主張を繰り返すとともに、初めて「加えて、今後、定員増の緊急対応を図ります」と述べざるを得なくなりました。これは磯崎候補の訴えが、市民の大きな反響を呼び、現職陣営が一定の軌道修正を図らざるを得なくなったことを示すものです。

　市民の暮らしが深刻化する中で、ごみ袋から国保税まで公共料金の値上げで市民に負担を求める第五次行革大綱が発表されました。磯崎候補と「会」はこれらの負担増計画を中止し、150億円をこえる積立金を暮らしや子育てに優先して活用することを訴えました。また、住民合意のないごみ処理広域化計画の白紙撤回、特定事業者への補助金疑惑の徹底解明などを訴えました。これに対して現職市長陣営は、自由に活用できる財政調整基金の存在を隠ぺいし、基金の使い途がすべて決まっているかのようにごまかそうとしました。また、都市計画法など法令違反が明白なごみ収集車の搬入道路について「法令にのっとり・・進めます」と言うだけで具体的な説明ができず、補助金疑惑については完全に沈黙を通しました。

　このように政策論戦で追い詰められた現職市長陣営は、最終盤、「共産党丸抱えグループに騙されてはなりません」という法定二号チラシを配布しました。これは、磯崎候補と「会」に対する中傷であり、政策で信を問うべき選挙を汚すものでした。「会」はただちに、選挙管理員会に対して、公正で民主的な選挙を実施する立場で事実の調査と是正措置をおこなうよう申し入れました。また、最終盤で時間が限られた中でも、緊急に反撃のチラシ（法定２号チラシ）を発行し、可能な範囲で配布しました。

投票率　36.65　 政策論戦では優勢なたたかいをすすめましたが、磯崎四郎氏を擁立してから1ヶ月半余の短期間の取り組みで、これらの政策を十分に浸透させることができず、組織力では大差のある自民党、公明党、民進党、生活者ネットなどの多数連合を打ち破るには至りませんでした。しかし、日野市では、複数の国政政党の推薦をうけて市民が市長候補を擁立てたたかうことは28年ぶりのことになりました。市民と野党の共同で市政を変える運動の萌芽をつくることができました。「会」は、ひきつづき今回の選挙の総括を深めるとともに、選挙で示された市民の願いを実現するために全力を尽くす決意です。憲法と市民自治の力を強めるために、政策研究、住民運動などで市民の共同をさらに発展させてまいります。   
　　                         　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法の生きる市政を・日野の会